2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
それから、学校機能が全く低下して、低下といいますか、全部クローズされてしまっていますので、例えば食事などが非常に困窮されているお子さんたちもいらっしゃいますので、自校方式などで給食調理員などがいらっしゃる場合には是非そういったこともやってくれということで工夫している自治体もあります。
それから、学校機能が全く低下して、低下といいますか、全部クローズされてしまっていますので、例えば食事などが非常に困窮されているお子さんたちもいらっしゃいますので、自校方式などで給食調理員などがいらっしゃる場合には是非そういったこともやってくれということで工夫している自治体もあります。
災害発生時、児童生徒の命を守ることはもちろんですが、避難行動といった初動対応、登下校時の安全確保、保護者への引渡し、また迅速な学校機能の復旧などの計画をしっかりと構築しておくことが重要です。こうした取組は不断の努力が必要でありますし、例えば教職員の異動も考えられますから、学校単位で常に見直しを行い、マニュアルの共有が重要であります。 資料一を御覧ください。
また、災害時における学校機能の継続性と避難所機能に配慮するとともに、コミュニティ・スクールとしての機能を発揮できるよう町民との交流スペースを設けているとのことでありました。 次いで、被災地の現状を高台より俯瞰しつつ視察した後、平野大槌町長から復興の現状と課題について説明を聴取しました。
この事業内容を見ますと、例えば真ん中にあるインクルーシブ教育システム構築モデル事業ですとか、左側の上にある早期からの教育相談・支援体制の構築、また、その下にある医療的ケアのための看護師配置や、その下の特別支援学校機能強化モデル事業等の項目が入っているわけであります。
その中で、先ほどの、いわゆる避難地といいますか避難所の拠点になっていくということを前提に考えていった場合には、学校機能だけじゃなくて、さまざまな避難所としての機能をそれに附帯させていって、トータルでこういう学校づくりをしていくんだというものができるようなプログラムを設定しまして、各県の教育委員会に、そうした前提で地域に学校づくりをおろすようにということを流しました。
一番一般的なのは、既存の公立小中学校の空き教室や公共施設を間借りという方法で小中学校機能の一時移転をしているというのが割と多くございまして、これは岩手県で二十三校、宮城県で四十三校、福島県で八校と、こういうことになっております。
福島県では、原子力発電所周辺の三十キロ圏内の学校、これは当面再開されませんけれども、その外のところの空き教室等を活用した学校機能の移転ですとかその検討、また、今、二十キロから三十キロ圏の圏内につきましては、モニタリングの結果、これを見てまたそこで判断しようという、特に南相馬市が一番子供の数、学校の数も多いという地域でございますので、その辺について今対応を検討しているというところでございます。
そうした中で、さらに避難所を、学校機能を回復させます、再開させますという仕事まで現場の校長先生とか教頭先生、教職員の方に交渉をさせるというのは大変これ酷な話なんですよね。だって、つらいじゃないですか。一緒の現場で同じ被災者で避難をしていて、いろんなトラブルを乗り越えながら一つのコミュニティーがもう形作られている。
これは何かというと、先ほどもございましたように、小学校、中学校の教職員のやっぱり意識そのものが、特別支援教育というものを学校教育の中の一つのやはり大きな指導のポイントであるということを考えた上で学校経営なり学校機能なり学校活動なりをするかどうかにかかわってくるわけでございますので、そういう問題を含めてやる。そのためには、またさらに、研究開発学校やモデル校などの実践的研究を更にすると。
そのシンボルにふさわしいのが学校機能の一日も早い再建です。学校がある限り地域の方々の心に希望の灯がともることは多くの事例が証明しています。子供たちや教職員の願いに沿うことを前提に、学校施設等の機能全開に向け、文科省として取り得る施策等の総動員を強く求めたいと思っているところでございます。
その中でも特に、大学まで全部言えば本当に幅広くなるんですが、一言で言うと、学校機能の回復、学校教育の再生、私はそういうふうに思っています。 新しい議論のやり方で、私も大臣のいろんなことに対して批判もいたしますので、私が申し上げますことについて御所見、御批判があればおっしゃっていただいても結構だと思いますが、今、大臣がお使いになりました父兄という言葉、父兄ですね、父と兄という。
そうして見まして、きょう御報告いただいた限り、ここに載っております項目というのはもう既に二十年以上前から文部省各審議会が言っておられることであって、この少子化ということは当然親子関係の変化、そして社会における幼稚園から始まる学校機能の変化、そして人材形成における学校の果たす役割、もっと具体的には例えば学校経営でいえば先生の数はどんどん減るだろうがこのままでいくと若い先生は一人もいなくなるんじゃないか
学校機能の早期回復に向けて御努力されておられる大臣の御心痛が理解できるようでございます。 そこで、質問に移らせていただきます。 多くの公立学校施設が避難所として今活用されております。震災によって多くのビルが倒壊する中、学校が残り、避難場所として活用されているのは、設計基準などが有効であったからだと思われます。
一日も早く開校し学校機能を回復するためにも、特に仮設住宅の建設が急がれると思います。文部省より関係省庁にぜひ強力に働きかけていただきたいと思っております。 私も留学してイギリスに三年間お世話になったことがございます。このたびの震災で留学生がどうしているのか、これもまた心配されることでございますので、文部省の細かな配慮をお願いしたいと思っております。
まず、公立学校につきましては学校機能というのが近ごろ大変複雑、多様化してまいりました。
きのう自由党の若林君から―事実はあげませんでしたが、若林君によれば、その事実をはつきり持つているという立場から報告し、意見を求められたのでありますけれども、それは軍事基地が拡張されるに伴い、学校機能がいろいろな点で阻害されているという点、たとえば軍事基地のために学校が強制的に移転させられるとか、警察予備隊のために校舎がその方面に横取りされてしまうとかいうようなことであろうと思うのですが、若林君の場合